議案第59号 専決処分事項の承認について(令和4年度鹿沼市
一般会計補正予算(第
4号))
議案第60号 令和3年度鹿沼市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第61号 令和3年度鹿沼市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第62号 令和4年度鹿沼市
一般会計補正予算(第5号)について
議案第63号 令和4年度鹿沼市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第64号 令和4年度鹿沼市
公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)
について
議案第65号 令和4年度鹿沼市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について
議案第66号 令和4年度鹿沼市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
議案第67号 令和4年度鹿沼市粕尾財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第68号 令和4年度鹿沼市清洲財産区
特別会計補正予算(第1号)について
議案第69号 令和4年度鹿沼市
水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第70号 令和4年度鹿沼市
下水道事業会計補正予算(第1号)について
議案第71号 工事請負契約の締結について
議案第72号 工事請負契約の締結について
議案第73号 工事請負契約の締結について
議案第74号 物品購入契約の締結について
議案第75号 物品購入契約の締結について
議案第76号 物品購入契約の締結について
議案第77号 物品購入契約の締結について
議案第78号 市道路線の廃止について
議案第79号 市道路線の変更について
議案第80号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第81号 鹿沼市手数料条例の一部改正について
議案第82号 鹿沼市粟野プール条例の一部改正について
議案第83号 鹿沼市
農林業地域生活改善施設条例の廃止について
議案第87号 鹿沼市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
陳情第 2号 議員定数の削減について
陳情第 6号
スケートボード練習場の設置を求める陳情
出席議員(23名)
1番 鈴 木 紹 平
2番 橋 本 修
3番 藤 田 義 昭
4番 梶 原 隆
5番 宇 賀 神 敏
7番 大 貫 桂 一
8番 石 川 さ や か
9番 鈴 木 毅
10番 阿 部 秀 実
11番 加 藤 美 智 子
12番 市 田 登
13番 佐 藤 誠
14番 舘 野 裕 昭
15番 大 貫 毅
16番 鈴 木 敏 雄
17番 谷 中 恵 子
18番 津 久 井 健 吉
19番 小 島 実
20番 増 渕 靖 弘
21番 横 尾 武 男
22番 関 口 正 一
23番 鰕 原 一 男
24番 大 島 久 幸
欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 副市長 福 田 義 一
総合政策部長 南 雲 義 晴 都市建設部長 福 田 哲 也
行政経営部長 篠 原 宏 之 上下水道部長 木 村 正 人
市民部長 福 田 浩 士 消防長 星 野 富 夫
保健福祉部長 亀 山 貴 則 教育長 中 村 仁
こども未来部長 黒 川 勝 弘 教育次長 髙 橋 年 和
経済部長 竹 澤 英 明 危機管理監 渡 辺 孝 和
環境部長 高 村 秀 樹 会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
(午前10時00分)
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。
それでは、順次発言を許します。
4番、梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号4番、公明党の梶原隆でございます。
先月の8月6日、原爆の日に、広島平和記念式典をテレビで視聴し、黙祷を捧げました。
広島市長による平和宣言の中に、ロシアの文豪トルストイの格言である「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ自分の幸福もあるのだから」が引用されました。
私も3年前、政治家を目指すときに、その信条を「他人の不幸の上に自分の幸福を築くことはしない」として、自身の言動が、この信条からはずれていないか、常に意識しながら、これまで仕事をしてまいりました。
このトルストイの格言が、平和宣言で読まれたことは、私にとって特別なものを感じました。
また、この1年間、
総務常任委員会委員長として、
広島平和記念式典派遣事業に携わらせていただきました。
内容については、9月9日の大貫毅議員の一般質問に市長が答弁していたとおりで、平和行政として、大変すばらしい事業ですから、これからも続けていただきたいと思います。
私自身も戦争が、この世界からなくなるその日まで、そのときそのときの立場で、平和の祈りと活動を続けていくことをお誓い申し上げまして、これから私の一般質問に入りたいと思います。
まず第1項目、行政のデジタル化推進についてのうち、中項目1の
マイナンバーカード普及促進についてですが、令和3年12月の一般質問で、
マイナンバーカードの普及率を伺ったところ、令和3年10月末現在で、3万477枚、31.6%という答弁でしたが、最新の普及率と普及促進の取り組みについて伺います。
また、中項目2の高齢者等への
デジタルデバイド解消についてですが、高齢者等でスマートフォンの操作が苦手な方がこれから取り残されないように、いわゆる
デジタルデバイド解消として、令和2年度から総務省の
デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室が開催されています。
これらのスマホ教室について、現在までの状況、開催事業者、開催回数、受講延べ人数などと、受講者からの評価について伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 おはようございます。
行政のデジタル化推進のうち、
マイナンバーカード普及促進についてお答えをいたします。
マイナンバーカードの最新の普及率につきましては、8月末時点で、交付枚数が3万7,127枚で、交付率が38.8%であります。
次に、普及推進に伴うこれまでの取り組みとしましては、市民課の窓口における申請書の記載補助を初め、写真撮影や、オンライン手続などの補助を行い、また、
マイナポイント申請支援のための窓口増設や、企業の一括申請の出張窓口を実施しております。
今後としましては、窓口申請における補助タブレットの導入や、東部台を初め、北押原や粟野など、6カ所の
コミュニティセンターにおいて申請受け付けを開始するとともに、企業の一括申請や商業施設での出張窓口の申請を促進しながら、申請機会の拡充と申請者の負担軽減について全庁体制で取り組んでまいります。
また、
マイナンバーカードの取得者に対しまして、来月の1日から、これまでに取得をした方々も含めまして、1,000円分のクオカードを配布いたします。
さらに、窓口における各種手続の簡略化やオンライン化など、
マイナンバーカードを活用した行政手続の利用拡大を進めてまいります。
あわせて、電子証明書や電子手帳としての利活用、また、カードアプリによる各種カードの一元化など、市民の利便性向上につながる取り組みを進めたいと考えております。
次に、高齢者への
デジタルデバイド対策についてお答えをいたします。
総務省の「
デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やNPO法人などが実施主体となる補助事業となっております。
スマホ教室の状況につきましては、特定非営利法人かぬま
市民活動サポーターズやNTTドコモなどが、
デジタル活用推進支援事業を活用しまして、LINEの使い方など「スマホ教室」を開催しております。
令和3年度のスマホ教室の実績としまして、かぬま
市民活動サポーターズでは、市民活動広場ふらっとや、各
コミュニティセンターにおいて、45回開催し、延べ327名の参加がありました。
また、NTTドコモでは、市内の販売店において、約700回開催し、延べ2,000人の参加があったと聞いております。
今年度も引き続き実施をしている状況であります。
受講者の評価としましては、「大変参考になった」「不安が解消された」など、好評価をいただいておりまして、「講座回数を増やしてほしい」との要望も出ている状況であります。
今後も、国の「
デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やIT企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 行政のデジタル化推進について、南雲総合政策部長から答弁がありました。
最新の
マイナンバーカードの普及率は、3万7,127枚、8月末で、38.8%ということでした。
なぜ、今回この質問をしたかといいますと、実は、鹿沼市の
マイナンバーカードの普及率は、7月末に、栃木市に抜かれまして、それまでの14市中12位から13位に転落しました。
今14位は那須烏山市となっていますが、川俣市長は、普及向上のため、お笑いコンビの「U字工事」を起用したPR動画を流したり、市内スーパー3カ所に出張申請ブースを設置したり、対策を強化しています。
鹿沼市では、
コミュニティセンター6カ所で申請が可能になりますよということと、あと企業や出張で申請の箇所を増やしていく、また、クオカードの支給を10月1日からしていきますと、また、その利便性を向上していきますという答弁でありました。
どんどん積極的に対策を行っていかないと、気がつかないうちに、14位になってしまうかもしれません。
今、鹿沼市の普及率が遅れているという危機感を持っていただくため、他市との比較を行いましたが、本来、
マイナンバーカードの普及で重要なことは、他市との順番を競うものではなく、普及率をいかに上げていくかであります。
私は、今年度中、つまり来年の3月までに普及率50%を超えていただきたいと思います。
そのためには、あと7カ月で、1万500枚、1カ月平均1,500枚の申請処理が必要です。
そこで、再質問ですが、1,000円のクオカードを、
マイナンバーカードをこれまで発行した人と、これから発行する人に支給するとのことでしたが、この施策を再考してもらいたいと思います。
10月以降の
マイナンバーカードの申請では、国から最大2万円分のマイナポイントがもらえなくなり、訴求効果が薄れてしまいます。
そこで提案ですが、市が行おうとしている、これまで発行した人に1,000円分のクオカードを支給するのはやめて、その代わりに、10月以降、新たに
マイナンバーカードを申請した人にクオカードを1,000円分ではなく、5,000円分を窓口で、その場で支給するように変更していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
ただいま、クオカードの額を、1,000円から多少アップして5,000円ぐらいということの内容なのですが、実は、今回、初めての試みでどこまで効果があるか、一応そこら辺の疑問はあったところもあるのですが、とりあえず、普及促進を図るために、1,000円が適当かどうかあったのですが、まずはその実証する中で、ある程度効果が見えるかどうかまずは実践してみようということで始まりました。
それで、今回、当初、先ほど議員もおっしゃっていましたが、まずは50%を目指そうということで、そうしますと4万7,000枚ほど必要となってきますので、そういう意味では、スピード感という意味ではね、クオカードであれば、購入もスピーディにできますし、あと使用期限がある程度みられますので、これでまずは多少でも普及促進が上がればというふうに考えております。
それで、ご指摘の5,000円については、その普及の具合、そこをちょっと見ながら、状況を見ながら、必要であれば、その対応も考えていきたいと思いますが、今回はこの1,000円の分も、国のほうの補助を使っておりますので、そういう意味では、その枠の中で対応できていけば、そういうことも可能かなと考えておりますので、今後、そういう部分も含めて、状況を見ながらもう一度検討したいと思います。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 前向きな答弁では、はいただけませんでしたけれども、4万7,000人で50%ですと、それに、1,000円配るとして、4,700万円です。
それで、先ほど50%、新たに申請するためには、1万500人必要ですと、それに5,000円となれば、5,000万円かかる、それほど予算に差がつくわけではないかなというふうには思います。
一応言っておきますが、令和5年度以降は、全国的にも
マイナンバーカードの普及が60%を超え、政府としても次のステップであるガバメントクラウドの導入推進に進んでいきます。
自動車運転免許証の普及率は、全国で74.8%となっています。
つまり、
マイナンバーカードの普及が70%近くになると、国としては「
マイナンバーカードは普及済み」として、いろいろな施策は、
マイナンバーカードありきとなってきます。
例えば、けがや病気での救急搬送時に、
マイナンバーカードでその人の病歴や処方薬などの医療情報を確認できるシステムの実証実験が始まります。
そのときになって慌てないように、今年度中に50%は超えられるように取り組んでいただきたいと要望します。
次に、高齢者への
デジタルデバイド解消についてですが、
デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室について、現状等答弁がありました。
携帯電話ショップ以外では、NPOかぬま
市民活動サポーターズさんのみが、無料のスマホ教室を開催しておられるとのことでした。
このスマホ教室では、
マイナンバーカードの申請方法や利用方法なども教えていまして、
マイナンバーカードの普及のためには欠かせない事業です。
そこで再質問ですが、受講者のアンケートの評価が高い、この
デジタル活用支援推進事業による無料のスマホ教室をどんどん開催していかないと、
マイナンバーカードの普及がますます遅れてしまいます。
例えば、商工会議所等や社会福祉協議会などにご協力をいただいて、無料のスマホ教室を開催していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。
また、無料のスマホ教室を各地区の
コミュニティセンターで開催していますが、Wi-Fiの設備がないので、アプリのダウンロードなど、受講者の負担もあると声を聞きました。
各
地区コミュニティセンターへのWi-Fi設置の状況について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
まず、この
デジタル活用推進支援事業の活用の部分なのですが、おっしゃるとおり、今のところ、PR的には、国の総務省の周知のみで、今やっていますので、まずはこの周知の部分で、鹿沼市の広報だったり、ホームページに掲載しまして、まずは広く周知をしたいと考えております。
また、その周知の中でも、法人がある程度ね、対象となっているところもありますので、商工会議所さんと連携しながら、広報誌ですね、商工会議所さんが出している広報誌などに掲載していただきまして、有効にPRできればなと思っています。
そういう中で、社会福祉協議会だったり、商工会議所さんを含めて、そういう開催ができないかどうか、そこら辺は一体になってといいますか、連携しながら進めていければと思っています。
Wi-Fiについては、市民部長のほうでお答えしますので、答弁を以上で終わります。
○大島久幸 議長 福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 それでは、再質問にお答えをいたします。
コミュニティセンターにつきましては、市民部所管でありますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
おっしゃるとおり、
コミュニティセンターにつきましては、現在のところ、Wi-Fiが開通しているところがございません。
おっしゃるとおり、
マイナンバーカード普及のためには、そういうところで手続とれるということが重要でありますので、実は、去る6月の定例会で、ご承認いただきましたけれども、
マイナンバーカードの申請手続が、コミセンでも、主の6カ所ということになりますけれども、そこですることができるようになります。
それで、Wi-Fi設置にまた戻るのですけれども、確かにオンライン研修とか、そういった会議、いろんなデータ収集など、コミセンの多角的な利用がもっと広がるということで、市民の利便性が向上するということは、ある程度理解しておりますので、今後は、具体的な時期ははっきり申し上げられないのですけれども、コミセンへのWi-Fi設置につきましては、順次、設置検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 国の
デジタル活用支援推進事業による無料スマホの教室は、1事業者で1こま1時間、そして最大35こま分しか補助が出ません。
多くの団体に実施事業者になっていただけるように、取り組んでいただきたい。
また、各地区の
コミュニティセンターへのWi-Fi設置は、時期はまだですが、前向きにやっていくというふうに受け止めました。
スマホ教室の開催にも必要となりますので、こちらも今年度中には全ての
コミュニティセンターへの設置を要望します。
再々質問ですけれども、無料のスマホ教室についてですけれども、無料のスマホ教室を開催しているNPOかぬま
市民活動サポーターズさんにお話を伺ったところ、この無料スマホ教室で行われている講座は、初心者向けではあるのですが、それでも難しいところがあって、「初心者の手前の超初心者ではついていかれない」とのことでした。
そのためお願いしたいのが、市の独自の施策として、この超初心者のための無料のスマホ教室を行っていただきたいとのことでしたが、市の考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴 総合政策部長 再質問にお答えします。
スマホ教室、まずそれにつきましては、今年度、本市においては、生涯学習のほうの講座で予定がありまして、
東大芦コミュニティセンターのほうで、高齢者を対象にした教室の開催を一応予定は一つあります。
それで、そのほかの今後の対応なのですが、総合政策部にデジタル推進室がありますので、そこを中心とした出前講座ですね、それとか老人クラブなどの高齢者が交流する場での開催を検討していきたいと考えております。
また、スマホ教室ではないのですが、各
コミュニティセンターの職員が、スマホの簡単な操作といいますか、その指導が行えるような体制を整えますので、気軽に職員にお声をかけていただければなと考えております。
いずれにしても、今後も様々な工夫を凝らしながら、デジタルの格差是正に、格差が生じないように、努めていければと思っています。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 まあ、いろいろ対応を考えていただけるということで、各コミセンの職員さんが教えていただけるようになると、地域の人は安心できるのかなと思います。
ただ、やっぱりそれだけだと足りないと思いますので、国の補助金は、今、年間最大35こまで、125万円となっています。
同様の予算規模で、無料スマホの教室が実施できますので、ぜひ市独自でも実施していただきたいと思います。
それでは、次に大項目2の治水対策について伺います。
中項目1の
危機管理型水位計についてですが、平成29年7月の九州北部豪雨により明らかになった課題を踏まえ、「
中小河川緊急治水対策プロジェクト」が実施され、その中で、「洪水時の水位監視」として、全国の河川に
危機管理型水位計が設置されました。
1点目、この
危機管理型水位計はどういったものか。
これまで設置されていた水位計との違いについて伺います。
市内に設置されている水位計及び
危機管理型水位計の状況について伺います。
次に、中項目2の浸水害への対策についてですが、住民の避難行動につなげられるように、ハザードマップで想定されている浸水の深さなどを電柱などに表示する等、国が取り組んでいる「まるごと
まちごとハザードマップ」について、市の対応状況を伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
渡辺孝和危機管理監。
○渡辺孝和 危機管理監 治水対策についての質問のうち、
危機管理型水位計についてお答えします。
まず、
危機管理型水位計とはどのようなものかでありますが、
危機管理型水位計は、洪水時の水位観測に特化した小型で低コストの水位計のことです。
観測された水位情報は、栃木県ホームページや鹿沼市防災情報アプリ@インフォカナル及び鹿沼市ホームページの防災ポータルなどから見ることができます。
これまで水位計のなかった河川において、洪水時の監視体制の強化及び市民の円滑かつ迅速な避難行動に役立てる目的で栃木県が設置し、運用管理しております。
また、これまで設置された水位計、これを水位観測所と呼んでおりますが、その違いについては、
危機管理型水位計が洪水時に水位観測するのに対し、通常の水位観測所では、水位及び流量を洪水時だけでなく常時観測を行い、河川に関する計画の立案、工事の実施、施設の維持管理等の基礎資料とするほか、
危機管理型水位計と同様に、洪水時の水位監視や迅速な避難行動に役立てるなどの機能を有するものであります。
次に、市内に設置されている水位計及び
危機管理型水位計の状況についてでありますが、水位観測所は思川など4河川に4カ所、
危機管理型水位計は小藪川など8河川に10カ所設置されております。
次に、まるごと
まちごとハザードマップの市の対応状況についてお答えします。
「まるごと
まちごとハザードマップ」とは、自らが生活する地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域をまるごとハザードマップと見立て、生活空間である「まちなか」に洪水時の浸水深及び避難所や避難誘導に関する情報を電柱などに表示するものであります。
これにより、日常から防災への意識を高め、いざという時には命を守るための市民の主体的な行動を促し、被害を最小限にとどめようという取り組みで国土交通省が平成18年に制度化したものであります。
昨年の6月議会における藤田議員への答弁で、電柱への浸水深表示は注意喚起に有効ではあるが、課題も指摘されており、調査・研究すると答弁したところであります。
これらを受けまして、昨年8月にはNHKと共同で、市内5つの公共施設における洪水時の浸水状況を見える化した「実感!ハザードマップ」ポスターを作成し、公共施設や各
コミュニティセンターに掲示するとともに、広報かぬま12月号や市ホームページで周知を図ったところであります。
それで、あと矢板市では、もう2年前から学校図書館、学校の電子図書館が開設していまして、小学校の貸し出し数がこの2年間で3倍に伸びましたと、そのうちの3分の1は電子図書だったというNHKの報道がありました。
2年前に全国一斉でGIGAスクール構想が始まりましたけれども、例えば、この「電子図書館を利活用する」という、この情報活用能力の向上については、鹿沼市の児童は矢板市と比べ、2年間遅れていることになります。
そこで、再質問ですが、県内の市町で、教育環境の格差があってはならないと思いますが、その状況をどのように受け止めているのか、伺います。
また、インターネット環境で、情報収集が当たり前の25歳以下の若い世代、いわゆるZ世代では、電子書籍が当たり前となっています。
もう一度、電子図書館の導入をお考えいただけないか伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
ただいま議員からご紹介いただいたように、電子図書館を導入するメリットというのはたくさんあるのかと思います。
それで、学校図書館ということでも特化しているところもあるということで、ご紹介がありましたが、私どものほうで、今、一番懸念しているのは、毎年実施している全国学校保健統計調査におきましては、児童生徒の裸眼視力1.0未満の割合が毎年過去最高値を毎年更新していると、これは考慮すべき点があるというふうに考えております。
また、今、児童生徒が読みたい本を探すときには、新刊本などのコーナーとか、本の分類などを頼りに本を探し出すということをやっているわけですけれども、その探すときには、その周辺には同様の本があったりして、新たな発見があるということもありますし、司書とか、支援員などを頼りに、やりとりをしながら読みたい本を探すということで、児童生徒が1冊の本を探す中で、探す手段でありますとか、コミュニケーション能力なんかも身につけることも期待できるということがあります。
電子化により、便利になることは大変よいことだと思いますが、児童生徒には、学校生活において、様々な経験を積むことが大切だというふうに考えておりますので、引き続き学校教育の中で、よりよい学校図書館の役割を大切にしてまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 まあ、質問した内容と答弁がちょっと噛み合っていないかなというふうに感じたところではありますけれども、鹿沼市が今置かれている他市との教育環境の格差については、保護者の方々の焦燥感が非常に大きいです。
電子図書館導入については、学校電子図書館という選択肢も含めて、改めて要望とします。
次に、ちょっと時間もないので、質問を読んで、答弁いただいて終わりというふうになると思いますけれども、大項目5の環境教育及び学校施設のZEB化推進について、伺います。
一応その「ZEB化」というのは、ゼロ・エネルギー・ビルディングの略称で「ゼブ」と呼びますと。
建物、100エネルギー使っていたとしたら、省エネルギーで、例えば半分ぐらい削って、今度創エネルギーで半分ぐらいエネルギーをつくり出して、あわせてエネルギー消費量、これをゼロにするということを目指した建物のことです。
それで、中項目1の、環境を考慮した学校、いわゆる「エコスクール事業」の取り組みについてですが、カーボンニュートラルの達成及びSDGsの環境教育の実現に向けて、エコスクール等の活用は非常に有効だと考えます。
新築や増築といった大規模事業だけでなく、「LED」や「二重サッシ」とした部分的な「ZEB化の事業」もしっかりと周知を行い、「できるところから取り組む」学校を増やしていくことが大変重要で、鹿沼市でも周知徹底し、推進すべきでないかと考えますが、市のお考えを伺います。
2点目、エコスクール等を実施した学校での省エネ効果及び教育効果はどのような状況になっているのか、伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 環境教育及び学校施設のZEB化の推進についての質問の、環境を考慮したエコスクール事業の取り組み状況についてお答えいたします。
まず、部分的なZEB化事業の推進についてでありますが、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物であります。
学校施設における部分的なZEB化といたしましては、鈴木紹平議員に答弁したESCO事業を活用した照明器具のLED化であり、今年度下半期に着手をし、5年度末に設置完了を見込んでおります。
また、学校の長寿命化改良事業による建物全体の改修工事では、屋根、外壁、開口部などの断熱性能を確保し、省エネルギー性能を向上させております。
第5次鹿沼市環境基本計画では、省資源・省エネルギーへの取り組みの中で、エネルギー消費量の低減化を図った公共施設整備の設計や、設備などの導入が、行動内容として示されていることから、学校施設整備におきましても、引き続き、省エネルギー化に取り組んでまいります。
次に、エコスクールなどを実施した学校での省エネ効果及び教育効果についてお答えいたします。
エコスクール事業は、環境を考慮した学校施設の整備を推進する事業であり、文部科学省から認定を受け「エコスクール・プラス」として、整備費の補助金において、2.5%の単価加算措置が受けられます。
これまで認定を受けた学校は、中央小学校、北小学校、粟野小学校の3校の校舎であり、この3校は、環境を考慮した学校施設の整備として、地場産材を活用した内装木質化を行ったものであります。
地場産材を活用した校舎を教材とすることで、児童が環境問題を身近に感じ、地球温暖化防止について学び、木の温もりとやすらぎを感じ、環境への優しさなどを学習する場となっていることから、教育効果が図られているものと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○4番 梶原 隆 議員 以上で、私からの一般質問を終了いたします。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、11時10分といたします。
(午前11時02分)
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
(午前11時10分)
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
13番、佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 議席番号13番、佐藤誠です。
本日、3つの項目を質問をさせていただきます、どうぞよろしくお願いいたします。
以前に、高倉健が亡くなったと、今あの同時代の世代だったら、どういう人がそれに匹敵するのだろうかなんていう話をしたりしました。
自分は、1回も経験ないのですけれども、その死というものが、もちろん悲しいし、怖いものでもあるのですけれども、何となく同時に興味というものがありますし、なんというか、その説明しづらいのですけれども、慈しむという何か気持ちが、本来、死というのは忌むべきもので、そのけがれというものにもつながるのでしょうが、何となく自分は死というものが、とても何か愛しいまでいうと、おかしな話なのですけれども、そういう気持ちがありまして、ただ、そこまで深く考えずとも、やはりこの昨今、戦争、ウクライナとロシアがやっている中で、多くの方が亡くなっていますし、そういう無名の多数の人に限らず、今年は、例えば、石原慎太郎氏であったり、安倍晋三元首相であったり、最近では、あの稲盛和夫氏も亡くなったり、そして、あの、もう一番直近ではエリザベス女王が亡くなられたということで、何となく死というものが、とても目につくような昨今であります。
そして、今、これからは社会全体も、死というものに物すごく向き合っていく社会になっていきます。
多死社会、多い子供ではなくて、多い死の社会ということで、これはマルチデスソサエティというのですよ、英語で。
今、昨年日本で亡くなった方、143万人なのですね、出生が80万人ぐらいですから、圧倒的に生まれる以上に多くの方が亡くなっていますし、これからそのマルチデスソサエティという中で、日本は、もう毎年コンスタントに150万人以上の方が亡くなっていくという社会がこれから数十年続いていくわけです。
鹿沼市の統計を見ましても、もうここ数年はずっと1,000人以上の方、死亡届見ますと、亡くなっている現状があります。
そういった亡くなった方、いらっしゃる都度、やはり行政で、その分だけの手続というものが発生します。
そういった手続の中において、今回大項目1つ目、提案しております、お悔やみコーナーの開設についてというものを提案をするものであります。
誰か、僕は全く経験ないのですが、皆さんはあるでしょうか、どなたかが、身近な方が亡くなって、ご自身がその手続をされたという経験があるのでしょうか。
いろいろな状況において、どんな人がどんな手続をしにくるのかというシミュレーションは成り立ちますが、そういう架空の、こういった人がこういうふうに主に来るのではないかということを想定するときに、こういう人というのをマーケティングの用語で、ペルソナというわけです。
そういうペルソナ、架空のお客様像というのを、設定をして、そういう方が手続にいらして、どんなふうに作業なり、手続なり、申請していくか、そういうシミュレーションの中で、お気持ち、その方のお気持ちや行動というのを考えて、何も葬儀の手続に限らず、ビジネスや商品の開発の中でも、そういうサービスの改善につなげていく手法をカスタマージャーニーといいます。
本当に誰かが亡くなったときに、では、本当にどんなカスタマージャーニー、たどるのかって考えたときに、この鹿沼市で発行されている、「ご遺族の方へ」という、死亡された人の様々な手続のガイドブックがあるのですけれども、もうここから抜粋していくだけでも、こんなに手続いるのだと、例えば、その死亡届、葬儀の手配、火葬の予約、市営の墓地に入る方はその手続も必要です、葬祭費というのの請求、また、健康保険や介護保険、年金、そして、場合によってはお子様が亡くなった場合、児童手当の停止という手続も発生しますし、障がい者だった場合は手帳を返したりということになりますし、また、相続の問題だったり、あと市営住宅に入っていれば、当然その手続がありますし、上下水道の停止の手続ということもあります。
民間でいったって、電気やガスやNHK、あと新聞、携帯電話、銀行、クレジットカードって、本当に多様に部署がわたるわけで、本当に僕が、今、では自分でどなたかが、自分が責任を持ってやらなくてはならないという状況になったときに、これがぱっと、「あれとあれやんなきゃな」というふうにできるかなって思ったら、なかなか思いつかないですし、では、わからないまま市役所に行って、「じゃあ、住民票はここです」とか、「健康保険こっちです」とか、いろいろ部署をたらい回しにされてしまうというのは、やっぱりどうなのかなって思いまして、やっぱりそのお悔やみコーナーというものの意義はあるのではないかと。
それで、お悔やみコーナーというのが、では、そもそもどういうものだっていう話なのですけれども、要は、もうワンストップサービスです。
一度市役所に出向いて、例えば、「だれだれ家族が亡くなったんです」ってなれば、もうそこで、「じゃあ、全ての手続ここでやってしまいましょう」ということができるわけで、最初に始まったのが2016年の大分県の別府市だそうです。
そこで始まった後、やっぱりお客様の満足度というのはもう9割を超えているそうです。
やっぱり手間がないということと、短時間で終わるということで、それで、そういったことも踏まえて、国としても「お悔やみコーナー、どんどん地方の自治体に設置をしてください」ということを促してはいるのですが、現状では、まだ、全国に1,700先ある市町村や単位自治体の中でも、まだ1割しか導入していないということなので、これは、やっぱり、もっともっとこの向上の余地があるのではないかということで、このお悔やみコーナー、亡くなった方が役所で様々な手続をするときに、1カ所行って、窓口、そこに座れば、もうそこで、基本的には全ての手続が完成するというお悔やみコーナー、これはぜひ設置すべきではないかということで、見解を伺ってみたいと思いますので、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 お悔やみコーナーの設置についての質問にお答えいたします。
亡くなった方に関する手続のための専用ワンストップ窓口の設置についてでありますが、市民の方が亡くなられた場合、まずは市民課に死亡届を提出していただきます。
現状ではこの死亡届のほぼ全てが遺族や組内の方に代わり、葬祭業者の方が手続を行っております。
この死亡届を受理した際、先ほど議員ご指摘がありましたけれども、死体埋火葬許可証及び斎場使用許可書を交付いたします。
これにあわせて、これもご紹介いただきましたけれども、遺族あてに「お悔やみハンドブック」をお渡しし、これを後日遺族の方が市役所に、それから、その他一般的な手続をスムーズに行えるよう、必要な書類や窓口の連絡先などをご案内した内容となっております。
窓口のワンストップ化につきましては、現状では実現できておりませんが、死亡だけでなく、出生・婚姻や引っ越し等、一般的に言えば、ライフイベントと申しますが、そのライフイベントの手続を中心とした、「総合窓口システム」の構築を現在進めておりまして、「鹿沼版ワンストップ窓口」として、来年完全開庁とあわせ運用開始を目指しております。
「鹿沼版ワンストップ窓口」とは、「書かない」「待たせない」「迷わせない」をコンセプトとし、来庁された方から職員が来庁の目的等を聞き取り、必要な書類等を一括して作成し、関係窓口へご案内するサービスシステムであります。
システム導入により、これまで以上に遺族の方に寄り添った対応及び滞在時間を最小限にする効率的な窓口サービスを実現してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 お悔やみコーナー、設置されないという答弁をいただきました。
ただ、市役所、今、建て替えていますから、それにあわせて鹿沼版ワンストップサービスを今度やっていくのだと、書かない、待たせない、迷わせないということだっていうのですけれども、来年の今頃には、もう新しい市役所が完全に完成していますから、そういうときに、どういうものかというのは、期待はするものですけれども。
そんなに、それまでね、そういうのをやるのだって言ったら、今、どこまで、では設計できているのかということを詳しく聞くつもりはないのですよ。
というのは、今、お悔やみコーナーとか、やろうと思えば、もう明日からできるのですよ。
別にそんな大きなね、しつらえをしようとか言っていませんよ。
本当は、ちゃんとした場所をつくっていくべきなのですよ、やっぱりそのライフイベントというのですか、その愛する人と結ばれたり、新しい命を授かったり、大切な人を見送ったりってそういうときの手続というのは、DX(デジタルトランスフォーメーション)がね、進めばという話ですけれども、そういう手続をスマートフォンの画面でやるようなものではないって、僕は思うのですね。
そういうしかるべき場所に行って、生身の人間が、生身の人間に対して、しかるべき手続をやるというのは、これは大げさなことを言いますが、これは本当に神聖な儀式なのだと思っています。
そういう意味ではね、いずれDXで本当に、できてしまうのかもしれないですよ。
もう極端な話、もう手続、病院でね、いろんなものを、看取った後、もう全部手続し終わって、1週間後ぐらいしたら、本当にもう火葬まで済んで、お骨もここに入っていますみたいな、もう何にもしないような社会がきてしまうのかもしれないですけれども、でも、やっぱりそれはさっきの死を慈しむというわけではありませんが、やっぱり味気ない中で、ちゃんとした行政が窓口をつくってやるべきですし、立派なものをね、そこまでつくれとは言わないですけれども、やっぱり今だって、では、行ったらね、「じゃあ、来年からは鹿沼版何とかやりますけど、今はとりあえず、この、ここに書いてあるとおり、この順番で行ってください」って、「こことこことここですね」って、それでいいのかっていう話なのですよ。
本当に今ね、では、例えばですけれども、いいですよ、その来年やるのは楽しみにね、期待はしますけれども、せめて、では、今現状で、極力ね、行ったときに、「そうですか、亡くされたんですね、お悔やみ申し上げます」と「よかったら、次の手続、このフロアでまた、そっちの隣なんですけども、係員呼んできますから、よかったらこの場でお待ちください」とか、場合によっては、フロアをまたがってしまうときはね、「じゃあ、ちょっとご案内しますよ」ということは、僕はできると思うのですよ、来年のこの鹿沼版何とかができる前だってね。
「そういうことをやらないんですか」っていうことを言いたいですし、お悔やみコーナーね、これ設置し、推奨しているのは、これ国が推奨しているのですよ。
このね、総合計画の中の前文にだってね、書いてあるのですよ、「国や県の」ね、「ご支援が重要です」って、ねえ、ご支援、重要ですよ。
だもの、向こうから推奨されていることだって、べらぼうなお金がかかるわけではないのですよ、やってもいいのではないかって、僕は思ってしまいます。
ですから、ちょっとまとまりがありませんでしたが、一つ聞くのですけれども、では、今現状で、少しでも遺族の方のね、利便性を考慮したものができているのですかっていうことが一つです。
だって、やっぱり高齢者、基本的に亡くなるのは、統計上、高齢者ですし、そういう手続するとき、場合によっては高齢者ですよ、ねえ、歩くのがやっぱり大変だっていう話もありますし、やっぱり、その手続によって、もうその方、これからもう天涯孤独で生きていくっていう可能性だってあるのだし、場合によっては家計の支えを失って、本当に不安だっていう方もいるわけですよ。
こういうときに、来年の鹿沼何とかコーナーということがどうなのかなって、今だってできることがあるのではないのですかって、物すごい制度の変更を僕は要求していませんし、物すごい予算措置というものを僕は求めているわけではないのですよ。
ちょっとした気配りがあれば、そういうことができるのではないですかって、自動車屋さんに行ってですよ、車買ったりね、下取り出したり、修理したりって、みんな入ってきたら、担当がついて、お掛けいただいたら、もう全部ワンストップでやっているのですよ。
「あ、修理ですか、じゃあ、あっちにサービス工場ありますから」、「あ、保険ですね、じゃあ、担当者呼ぶんで、ちょっと待っててください」とかね、やっぱりそういうことね、民間はやっぱりやっているわけですよ、本当にペルソナを設定して、カスタマージャーニーというのを考えてやっているので、今現状は、どういうふうにやっているのですかってことを、では聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えしたいと思います。
現状ではできていないということで、先ほど申し上げたとおりであります。
それで、何か、今でできているものがあるかというご趣旨かと思われますが、ご覧のとおり、まだ完全開庁しておりませんで、例えば、市民課の窓口の前、待合スペースが狭いとかですね、さらに、保険年金課が、今仮の場所にあるなど、なかなかその辺の手続がというか、最終形態になっていないという難しさがございます。
さらに、先ほどご紹介ありましたけれども、大分県別府市が全国で初めてというようなご紹介がありまして、その辺は、私どもも調べております。
それで、その後、三重県松阪市なども実施しているということなのですが、これ、いずれも、形式としては、「お悔やみコーナー」という標榜はしているかもしれませんが、最終的にはご案内するタイプと、それは鹿沼市と同じで、これは目指しているものですけれども、一旦手続を集約して、それの後、各窓口にご案内するというシステムで、全国的には、今、それが主流といいますか、鹿沼市でもそれを目指しているところであります。
話元に戻りますけれども、では、何かできるものがあるといいますと、フロアマネージャー的な職員を今配置を、人数によってはしておりますので、そこで適宜ご案内するというレベルかなということであります。